1. 議決権指図行使に係る基本姿勢

当社は、議決権の指図行使は受益者の利益を図るためにのみ行うものであることを踏まえ、当社が投資信託財産として有する株式に係る議決権の指図行使の基本的考え方及び意思決定に係る権限等について社内規程を設けています。議決権指図行使に係る当社の基本姿勢は、下記のとおりです。
（１）議決権の指図行使判断にあたっては、当該個別銘柄を保有する各運用戦略の本旨に照らし、各議案を精査し、これを行います。
（２）受益者以外の第三者の利益を図る目的で議決権の指図行使を行いません。
（３）外国株式の議決権の指図行使については、当該国の実情等に応じ、指図を行なわない場合があります。

2. 意思決定プロセス及びその体制

上記の基本姿勢のもと、個別銘柄に関する議決権の指図行使は、運用部で判断します。議決権の指図行使の結果は、リスク・コンプライアンス委員会に報告されます。
なお、利益相反関係が存在する、またはそのおそれが認められる議案に関する議決権の指図行使については、運用部は、予め又は事後にコンプライアンス部の確認を経るものとします。
当社が運用指図権の行使を外部に再委託する場合、議決権の指図行使に関しても、原則として再委託先の方針を尊重します。

３. スクリーニング基準

運用部は、リスク・コンプライアンス委員会の承認のもと、個別銘柄に関する議決権の指図行使に関し、スクリーニング基準を設けることができます。スクリーニング基準を設けた場合、当社はその概要について、当サイトにおいて開示する予定です。